2020-06-02 第201回国会 参議院 総務委員会 第16号
これを受けまして、総務省及びＪ―ＬＩＳにおきまして、サーバーの処理能力の改善、それから窓口の平準化対応などに取り組ませていただいて、五月十三日以降はシステム上の遅延は解消し、窓口の混雑も緩和傾向にあると伺っております。 今後、このマイナポイント事業に向けて、また手続の増加ということが予想されますので、Ｊ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムの処理能力を大幅に増強しなければなりません。
これを受けまして、総務省及びＪ―ＬＩＳにおきまして、サーバーの処理能力の改善、それから窓口の平準化対応などに取り組ませていただいて、五月十三日以降はシステム上の遅延は解消し、窓口の混雑も緩和傾向にあると伺っております。 今後、このマイナポイント事業に向けて、また手続の増加ということが予想されますので、Ｊ―ＬＩＳの電子証明書関係のシステムの処理能力を大幅に増強しなければなりません。
これにより、当初、連休明け、市町村窓口が大混雑したわけでございますが、五月十三日以降、システム上の遅延は解消し、窓口混雑も緩和傾向にあると認識しております。
このため、令和二年度の脱脂粉乳の輸入枠につきましては、実需者を交えまして、乳製品需給等情報交換会議、こういったものにおける意見とか、直近の、やはり緩和傾向にあるということを踏まえまして、昨年は一万四千トンでございましたけれども、令和二年度は、それから更に一万トン少ない四千トンの枠数量を設定いたしたところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 建設業におけます技能労働者の需給につきましては、足下では緩和傾向にございますが、中長期的に見た場合、高齢化や若年層の割合が低いなど、担い手の確保が課題になっております。
○池田政府参考人 株主総会の集中開催につきましては、東京証券取引所におきましてこれを緩和するために、従来より上場会社に対して、株主総会の集中開催を避けるよう継続的に要請がされてきておりまして、株主総会の開催日の集中自体は緩和傾向にはあるものと認識をしております。
その要因といたしまして、昨年の夏以降、民間在庫が多く作柄も良いと、こういった民間調査会社のレポートが新聞等で報じられまして、その関係者が需給緩和傾向といった認識の下に、スポット取引や先物取引価格が低下してきたという事情があったかと考えてございます。
こうした中で、夏ごろまでの新聞報道で、民間在庫が大きく、作柄もよいといったような報道がなされたり、二十六年産は需給緩和傾向であるというようなことが報じられてまいりました。米のスポット取引ですとか先物取引の価格が低下していたという状況もございます。
○政府参考人（松島浩道君） 先ほど二十六年産米の足下の状況について御答弁をさせていただきましたけれども、中長期的には、委員おっしゃいますように、主食用米の需給が緩和傾向にあるという中で、主食用米を飼料用米へ転換していくということが大変重要な課題だと考えてございます。
これが、先ほど来議論になっていますが、低下している理由でございますけれども、これは、二十六年産の生産量自身は前年産に比べまして現段階で約二十八万トン減少するというふうに見込んでおりますけれども、ただ、他方、その各全農県本部内では、民間在庫が大きいですとか、概算金を決定した当時においては作柄も良いという見通しがあったということで、マスコミなどで需給緩和傾向と繰り返し報じられたということもあろうかと思います
確かに二〇一一年、二〇一二年度の総体的には四千十八人、外国人留学生が減少しているという現状がございますけれども、この前年比の減少幅は、二〇一一年度が二・六％から二〇一二年度が〇・二％と、この前年比の減少幅が実に緩和傾向にあると言えると思います。こういった見方もあると思うんですね。
○政府参考人（岡島正明君） 価格につきましては、現在も、例えば全体需給が緩和傾向にあるということでございますけれども、例えば、昨日のセンターの入札であれば、北海道産のきらら等はむしろ値上がりしておるということもございます。
こうしたことから、中小企業側から見た金融機関の貸し出し姿勢も緩和傾向にあると認識してございます。 ただ、先ほど申し上げましたように、不良債権問題への取り組みが成果を上げてきた金融機関におきましては、みずからの責任と判断で適切にリスクをとって金融仲介機能を発揮していくことが重要であるというふうに考えてございます。
このため、穀物需給は、近年、全体として緩和傾向で推移していると見られます。 いずれにしましても、中国の需給動向は世界の穀物需給に影響を与えることも考えられますので、今後ともその動向につきまして十分注意してまいることが必要であると思います。十年後にどのような生産になるかはもうちょっと見ていなければならぬと思いますので、まだちょっと予想しかねるところでございます。
ごく最近の経済情勢を踏まえますと、このような需給の緩和傾向がもう少しは続くと思われますので、物価につきましても、どちらかといえば弱い展開がもうしばらく続くのではないかというふうに思っております。
その背後には、申し上げましたような日本経済の弱さ、需給の緩和傾向というのがあるかと思います。また、現在はたまたま世界的にも原料品市況などが油の価格を中心にしまして弱い局面でございますから、そういうところがらも物価の下落圧力が働いているというふうに思っております。
人口面での東京一極集中の状況は、バブル経済全盛期であった平成二年の国会決議が行われた当時とは様相を異にしており、緩和傾向にある。諸機能の集中状況も鈍化傾向にある。移転による過密軽減の直接的寄与はほとんどない。集中が集中を呼ぶからくりも、地方分権、規制緩和の徹底と市場原理による自主的な解決にゆだねるべきである。地震に対して絶対に安全な地区はなく、移転費用を全国各地の防災拠点の整備に投資すべきである。
ただ、これは、最近では需給緩和傾向ですから下がる傾向ですが、需給動向によっては上がることもあるということであります。 それから、安定帯の御提案がありましたが、そういった農家の自主性、それから市場動向というものを反映させた稲作生産の活性化というのは、私どもどうしても必要だと思います。
現下の我が国の労働需給を見てみますと、長期不況とリストラの進展によってやや緩和傾向にあるものの、中小企業においては若年労働者を中心として人材の確保が大きな経営課題となっております。こうした中で中小企業はぎりぎりの人員で事業をやっておるわけでございまして、介護休業取得者が出た場合に、代替要員を直ちに社内から確保することはもちろんのこと、外部から確保することは至難のわざでございます。
販売価格は需要の緩和傾向が基本的に続いておりこ、ここですが、「下請け加工賃の引き下げ圧力が強いため、ほとんどの業種で低下している。」、ここが非常に重要なところだと思います。反面、仕入れ価格は落ちつきを示しておるというのが現況だろうと思います。
それはときどきの政策的な要請がもとよりあったわけでございますけれども、全般的に言えばやっぱり緩和傾向であった。そのために国民の皆さんの方では、税制の緩和にもっとなるんじゃなかろうかということで売り惜しみの傾向を生じたということが懸念されてまいったわけであります。
この両面から見ますと、一つは最近の建設労働需給状況は大変緩和傾向にございまして、例えば一番最新では平成五年二月の建設技能労働者の不足率というのは〇・三％になっておりまして、ここ二十四カ月連続で前年同月を下回ってきております。ちょうど一年前の同期が一・八％の不足率でございましたから、今は〇・三に落ちているというようなことでございまして、非常な緩和傾向にございます。